idea factory from newspaper 2003 8 31

国防計画(national defense plan)
　日本人には、国を守るという意識が低い。
これは、日本の国はアメリカが守ってくれるという気持ちがあるからでしょう。
しかし、これは子供の意識に近い。
子供は、親が守ってくれるからと、親の目があるところでは冒険もする。
　防衛庁が計画している護衛艦（軽空母）は、
確かに、憲法上は疑問がある。
しかし、今後の、将来の、日本の安全のことを考えれば、必要となる。
決して、中途半端なものは作るなと言いたい。
　将来、アメリカが、財政的に、いつまで海外の軍を維持できるか疑問がある。
こういう言葉があります。
「私たちは文字どおり、借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしている。」
１９８５年２月２０日、ポール・Ａ・ヴォルカー
　借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしているのは、
日本もアメリカも、同じであるが、
しかし、中味を点検すれば、大きな違いがある。
　日本が株安になれば、そのダメージを、金融機関が衝撃を吸収し、
国民には直接、影響がでない。
しかし、アメリカは、日本に比べれば、一般の家庭が株を多く所有しているので、
株安になれば、国民に直接、影響がでる。
　これと似たような構造が、国債でも起こりうる。
国債の保有残高というデータがあるが、
これは、誰が一番多く国債を持っているかを示してる。
　このデータは、ある意味で、福音かもしれない。
つまり、日本が財政的に破綻しても、直接、ダメージを受けるのは、
政府関係等および金融機関だけで、国民には直接、影響がでないということを意味している。
政府関係等とは郵貯等を意味します。
　アメリカは、どうなのか。
アメリカ国債の所有者が、大きな問題なのです。
私たちは文字どおり、借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしている。
　しかも、日本が財政的に破綻すれば、確実に、アメリカも財政的に破綻する。
両国とも破綻するが、日本の場合はダメージを政府関係等および金融機関が吸収する。
アメリカは、国民が、直接、ダメージを受ける。
　さらに対外債権と対外債務は、日本とアメリカは、どうなっているか。
　アメリカは長期金利をコントロールできなければ、
単に軍事力だけの国になってしまう。
しかし、軍事力を維持するには国債が必要です。

　このサイトで、「投資家の皆様へ　protection of investor」と書いたのは、
日本国民のためではなく、アメリカ国民のために書いたのです。